財務ハイライト

2025.3月期は、2024年問題により、大幅な労働時間の削減を余儀なくされ、業界の労働環境に影響しました。当社は、リーディングカンパニーとして、成長よりも品質と生産性の向上に努めた一年となりました。
下期からは、労働時間の制約による社内混乱も落ち着き、一件当たりの作業時間も減少させたことにより、影響を最小限に留めました。しかし、全体の引越件数は818,932件（昨年対比98.4%）と伸び悩む結果となりました。
また、単価面では価格の適正化を進め、通期で前年比103.9%の上昇を実現しました。しかし、人件費および傭車費他一部のコスト増もあり、経常利益率は11.3%の維持水準に留まりました。
今期は、改めて件数にこだわり、“成長路線”に回帰します。その一環として、初めて同業の引越会社をグループ化しましたので、パートナー戦略を含め引越案件を全方位で獲得していくとともに、よりお客様に寄り添うサービスを展開し、商品販売やリユース事業を加速させます。
BtoB、BtoG市場では、各1,000億円市場にチャレンジすべく、本格的に取り組みを始めました。今まで培った技術で新たな成長を成し遂げます。
引越を基軸にするビジネスの可能性は限りなく広く、唯一無二の存在を目指し、今後もM&Aを加速させグループを成長させてまいります。
最後に、配当性向は55周年でもあることから45%（普通配当87円+記念配当10円）を予定しており、また機動的な自己株買いを検討することで、引き続き成長投資と株主還元のバランスを維持しながら取り組んでいきたいと考えております。