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会社情報

コーポレートガバナンス

【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

① 企業統治の体制
 ⅰ 企業統治の体制の概要
  当社は、平成28年6月18日開催の第39回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。主な機関の概要は次のとおりであります。

 イ.有価証券報告書提出日(平成28年6月20日)現在の取締役会は、業務執行取締役10名・非業務執行取締役(社外取締役)1名及び監査等委員である取締役3名の合計14名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

 ロ.有価証券報告書提出日(平成28年6月20日)現在の監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

 ハ.会計監査人
 当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

 ニ.ブロック長会議
 取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

 ホ.監査室
 内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他6名の計7名で構成されております。

 ⅱ 企業統治の体制を採用する理由
 当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保するため、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

 ⅲ 内部統制システムの整備状況
 当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

 ⅳ リスク管理体制の整備の状況
 当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適時に且つ的確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ISO指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
 当社の内部監査部門である監査室は3名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。
 また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月1回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。
 なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。
 監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(社外取締役)の計3名で構成されており、監査方針及び監査手続きに基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。
 監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
 なお、監査等委員会(社外取締役)富田英孝氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会(社外取締役)長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。
 コーポレート・ガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び、監査等委員会監査、会計監査人等を通じ常に検証しております。

③ 社外取締役
 当社の社外取締役は3名であります。(平成28年6月18日開催の第39回定時株主総会にて選任)
 社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
 監査等委員会(社外取締役)富田英孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、長年に亘り監査業務に携わっているため、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員会である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
 監査等委員会(社外取締役)長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
 なお、井﨑康孝氏、長野智子氏との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
 監査等委員(社外取締役)富田英孝氏は過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員(社外取締役)選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。また、現在OUGホールディングス株式会社、ロングライフホールディング株式会社及び田辺三菱製薬株式会社の社外取締役とICS税理士法人の代表社員とを兼任しておりますが、当社と当該会社及び当該法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
 なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役1名(井﨑康孝氏)、監査等委員である社外取締役2名(富田英孝氏・長野智子氏)計3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。